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≪不動産無料価格査定≫

不動産無料売却査定シート

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 当社は空室は勿論、ワンルーム・オーナーチェンジ物件を積極的に募集しております!

 

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ご売却の流れ

1.無料査定を依頼する

不動産の売却にあたり、当社では無料査定を行っております。

 

2. Faxまたはお問い合わせにてご依頼ください

当社宛に売却不動産の情報をFax045-314-9637または、お問い合わせから査定をご依頼ください。

建築年数、売買事例、周辺環境、管理状況などから、ご売却物件を調査し、査定価格を算出します。

 

3. 媒介契約を締結します

正式にご売却価格が決定した後、弊社とお客様との間で「媒介契約」を締結致します。

 

4. 売却スタート

媒介契約を締結後、販売活動を開始致します。ご売却の条件にあった購入希望者を探し、弊社登録(年金不動産倶楽部)の購入希望者の方へのご紹介をはじめ、不動産流通機構(レインズ)への登録、広告活動等により購入希望者をお探し致します。また、積極的に他の不動産会社の顧客へも告知を図ります。

 

弊社買取システムをご利用ください!

資金化をお急ぎの方は、弊社にて買取りのご相談を承ります。
買取り対象物件の調査・査定から弊社での買取り実施まで最短で銀行営業日3日にてスピード対応致します。(※調査・査定等物件の状況によりお受け出来ない場合もございます。)

 

 当社買取システムのメリット

【無料査定】

弊社は買取価格を無料で査定致します。

 

【仲介手数料が不要】

弊社は、お客様から直接不動産を買取りますので、仲介手数料がかかりません。

 

【現状買取り】

弊社は、お客様の不動産を現状のまま買取ります。仲介では、物件が傷んでいる場合、売主様の費用負担でリフォームをして販売しなければなりませんが、弊社の場合、現状の状態で買取りしますのでリフォーム不要です。

 

【仲介よりも簡単な売却システム】

弊社は買主としてお客様から不動産を買取りしますので、お客様側の面倒な手続きは必要ありません。

 

【買主を探す為の室内見学は不要】

仲介の場合は、買主に物件を見せる為に、売主様は、居住中であっても買主に室内を見せなければなりません。買主が見つかるまで何組又は何十組も見学が続きます。弊社では、このような、わずらわしい見学はありません。最初に査定の為、弊社のスタッフが室内を拝見させて頂くのみです

税金・諸費用等について

不動産売却にあたり、かかる税金・諸費用等についてご説明します。

個人が、土地建物を売却し、利益(譲渡益)が生じた場合には、その利益に対して、所得税と住民税がかかります。この課税対象となる利益のことを、税法上「譲渡所得(金額)」と呼んでいます。

 

1. 所得税、住民税

「譲渡所得金額」は、譲渡による収入金額(譲渡価格)から、その不動産を取得した時の価額や取得に要した費用(これらを取得費といいます)、および譲渡に要した費用(譲渡費用といいます)を差し引いて計算されます。この「譲渡所得金額」から、さらに特別控除の適用がある場合にはその特別控除額を控除して求めたのが、税額計算の基礎となる「課税譲渡所得金額」といわれるものです。

※実際の取得費が不明の場合は、譲渡価格の5%となります。

「課税譲渡所得金額」を求めたら、次に譲渡した土地建物の所有期間の区分(5年超か5年以下か)に応じた税額計算の方法によって税額を計算することになります。

 ※土地建物の譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超える場合を長期譲渡所得、5年以下の場合を短期譲渡所得として区分されます。

 

●長期譲渡所得の税金の計算

課税長期譲渡所得金額に、一律20%(所得税15%・住民税5%)の税率を乗じて計算されます。

 

●短期譲渡所得の税金の計算

課税短期譲渡所得金額に、一律39%(所得税30%・住民税9%)の税率を乗じて計算されます。

 

2. 仲介手数料

売買の媒介における報酬額の上限


売買の媒介の場合に、宅地建物取引業者が依頼者の一方から受けることができる報酬額の上限は、報酬に係る消費税相当額を含めた総額で、次のとおりである(報酬告示第二)。

1)売買に係る代金の価額(ただし建物に係る消費税額を除外する)のうち200万円以下の部分について…5.4%
2)200万円を超え400万円以下の部分について…4.32%
3)400万円を超える部分について…3.24%

例えば、売買に係る代金の価額(建物に係る消費税額を除外)が1,000万円の場合には、200万円の5.4%、200万円の4.32%、600万円の3.24%で、10.8万円・8.64万円・19.44万円の合計として38万8,800円が依頼者の一方から受ける報酬額の上限となる(ただし、この額には報酬に係る消費税相当額を含む)。 

 

3. その他諸費用

不動産を売るときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書には印紙を貼らなければなりませんので印紙税がかかります。

抵当権の抹消登記をして不動産を売る場合には登録免許税(不動産1個につき1,000円)を納めなければなりません。